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確定拠出年金の脱退一時金請求について

確定拠出年金に関する話を少し

2015年に転職したのですが、前の会社では退職金の一部を確定拠出年金に振り分けていました。
その結果退職時に受け取れる現金はわずかで、大部分は拠出金として引き出せないお金に・・・
転職先がその制度を使っていれば引き続き運用も可能でしたが、そういう会社ではなかったため
基本的には個人で運用するしかないという状況になってしまいました。

もちろん個人で運用した場合税金の控除が受けられるなどメリットはありますが、
40年近くも運用を続けるのは先行きを考えると必ずしも良いとは思えません。
そうなってしまうと定年後まで塩漬けとなりつつ、手数料だけがどんどん引かれるという
実質的には存在しないと考えたほうがマシな財産になってしまうわけです。

年金という性質上途中解約も引き出しも原則できませんが一部例外があり、脱退一時金を受け取れるケースがあります。
使っている会社により若干フローが異なるかもしれませんが私の場合は下記の条件を満たすことが必要でした。

・2016年12月までに資格を喪失した
・60歳未満である
・企業年金制度(厚生年金"基金"または確定給付企業年金)に加入していない
・障害給付金の受給権者ではない
・通算拠出期間が3年以下又は資産額が25万円以下である
・継続運用指図者である
・継続運用指図者になってから2年を経過していない
・企業型確定拠出年金の脱退一時金の支給を受けていない

中々分かりにくいところがありますが、自分のケース(会社員として転職)で分かった範囲で説明すると、

・2016年12月までに資格を喪失した
2016年12月までの間に会社をやめたということです。
2017年1月以降だと脱退一時金を受け取る要件が変更されています。

・60歳未満である
そのままの意味です。

・企業年金制度(厚生年金"基金"または確定給付企業年金)に加入していない
転職先で厚生年金基金に加入している場合はNGのようです。
不明な場合は会社に聞きましょう。

・障害給付金の受給権者ではない
こちらもそのままの意味です。

・通算拠出期間が3年以下又は資産額が25万円以下である
どちらかに当てはまればいいです。
私の場合は3年経過していたので25万円以下という条件に該当します。
ここで注意が必要なのは運用方法によっては25万円を超える可能性があるというところです。
本来であれば資産が増えるのでうれしいところですが、脱退一時金を受け取るためには困る話です。
脱退一時金受け取りを目指した時点で、運用する商品を定期などに変更しておきましょう。

・継続運用指図者である
ここから分かりにくくなってきます。
会社を辞めて資産を移管する際に、自分で掛金を拠出する「加入者」になるか、
資産を運用のみする「運用指図者」になるかのどちらかを選択できます。
脱退一時金を受け取る場合は「運用指図者」を選ぶ必要があります。
「運用指図者」になる手続きを済ませると、「運用指図者」になったと通知がきます。
その通知にある日付の日から「2年間経過」した「運用指図者」を「継続運用指図者」といいます。
そのため脱退一時金を受け取るにはまず、手続きを済ませた後最低でも2年間はかかってしまうということになります。

・継続運用指図者になってから2年を経過していない
これがまたややこしい表現となります。
「継続運用指図者」は前述の通り、「運用指図者」になってから「2年経過」した人のことを言いますが、
その「2年経過」した状態から、さらに2年経過していないことが条件となっています。
簡単に表現すると、退職後に手続きをして「運用指図者」になった日から起算して、
2年後から請求手続きが可能になり、4年後には請求が出来なくなるということです。
年単位なので長い話に思えますが、あっという間なので忘れないようにしましょう。

・企業型確定拠出年金の脱退一時金の支給を受けていない
こちらはそのままの意味です。
会社からの退職金とは違います。


条件として非常にややこしいですが、脱退一時金自体が制度を考えると相当なイレギュラーなので仕方がないのかもしれません。
対象者が2016年12月まで資格を喪失した人になるので、まもなくこの記事自体参考にならなくなりますが、
個人的にこの件では情報不足で理解するのに苦労したのでまとめておきました。

例によってこの内容について責任は負いませんのでひとつの情報としてご理解ください
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